本宮市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、対象年齢時の接種を逃すと、次回の接種機会まで待たなければなりません。 これは、今、部長がおっしゃったように５歳刻みで経過措置をされているということだと思うんですけれども、定期接種を受けられなかった人の受け皿として、一度も接種していない65歳以上を対象に、任意接種の自己負担を助成すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
また、対象年齢時の接種を逃すと、次回の接種機会まで待たなければなりません。 これは、今、部長がおっしゃったように５歳刻みで経過措置をされているということだと思うんですけれども、定期接種を受けられなかった人の受け皿として、一度も接種していない65歳以上を対象に、任意接種の自己負担を助成すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
また、昨年11月19日付で個別接種を実施している市内137の医療機関に対しまして、未接種者へのワクチン接種について協力依頼を行うとともに、本年１月からは、未接種の方を対象とした集団接種会場を２か所設けるなど、接種機会の確保に努めております。
11月26日には、積極的勧奨の差し控え状態を終了し、厚生労働省から全国の自治体に通知され、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の方への機会を確保するよう、専門部会において意見が取りまとめられております。そして、12月28日には、その内容等について通知されていると聞き及んでおります。
たっての基本理念の一つでございます子本主義、これはある作家の言葉を借りて別な言葉で申し上げれば恩送りの心構えで、次の時代を担う若者、子どもたちが多様性と調和が図られる希望に満ちた未来を描けるよう人生100年時代にふさわしい社会経済システムを構築するための礎を築くことを目指し、現在見直し中の郡山市まちづくり基本指針の下、まずは新型コロナウイルス感染症への徹底した対応を図り、蔓延防止と適切なワクチン接種機会
ワクチン接種については、未接種の方を含め、引き続き希望する方への接種機会の確保に努め、臨時接種実施期間である９月30日までに要する経費を計上しております。 中小企業・小規模事業者の支援については、国・県の施策に加え、本市独自の中小企業等応援プロジェクト2022として、長期化するコロナ禍により業績悪化した事業者の支援や事業の継続を図るために要する経費を計上しております。
現在、会津若松医師会等と協議をしておりまして、接種機会を確保してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 これも報道によればなのですが、３回目の接種記録について、データの間違いが見つかり、本市でも1,000名以上の方が見つかって、今職員が手作業で行っているというふうにあります。
さらに、国におきましては、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、１回目、２回目の接種が完了していない方への接種機会の提供及び３回目のワクチン接種を実施するため、11月16日付で各市区町村長に対し、2022年２月28日までのワクチン接種の実施期間を９月30日まで延長する旨の厚生労働大臣指示を発出したところでございます。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 今年の11月26日付で、国から、平成25年度の積極的勧奨差し控えの通知の廃止につきましての通知がございまして、通知の中に、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等についての議論を開始したところであり、方針が決定次第、速やかに周知するとの記載がございました
本市では平成23年２月から平成25年３月までは接種対象者を中学１年生から接種機会を逃した高校３年生相当者としており、１回目接種率は74.9％となっております。
また、ワクチンの数量や接種機会は十分確保されていること、受付開始直後は混雑が予想されるため、期間を置いて予約をしていただきたいことなど、接種券と同封のチラシに記載するとともに、様々な機会を通して呼びかけを行ってまいりました。しかしながら、予約数が限られると理解された方や一刻も早く予約をしたいと考えた方からの電話が集中したことにより、予約専用ダイヤルが混雑したものと分析しております。
特に国の積極的な接種の呼びかけがない限り、個別通知は出さないという話だったと認識しているが、個別通知を出しているのかとただすと、個別通知について、国からの情報提供に準じて接種機会を逃さないということで、個別通知をする方向で動いていた。これにより市では、まず第一弾として、令和２年８月に定期接種対象の最終年齢を迎える可能性がある高校１年生の年齢の方を対象に情報提供したところであるとの答弁。
そこで、定期接種に準じた接種機会の確保が求められているとこういう事態になっているところであります。 そこで伺いますが、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種未実施者の救済について、ヒトパピローマウイルスの定期接種の対象年齢を過ぎ、接種機会を逃した方に対し、定期接種に準じた接種機会の確保など、救済措置を実施すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
ただし、国では接種機会の確保を図るとされているため、接種を受けられることはお知らせしている状況である」との答弁がなされ、また、委員より、受入れ態勢を整える必要性に対する本市の考え方について質疑があり、当局より「副反応については、様々な診療科が窓口となっているが、診療できる医師が少なく、福島県では県立医科大学附属病院の整形外科が窓口になっており、幅広く副反応を診れる医師、あるいは診療科があればいいと考
◎市長（清水敏男君） 予防接種の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症流行下であっても対象者が接種を控えることがないよう、関係機関と協力し接種機会の確保を図るよう国から通知があったことから、市といたしましては、小児定期予防接種登録医療機関に対しまして、保護者が新型コロナウイルス感染への不安から、予防接種を控えることがないよう注意喚起するポスターの掲示や、新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮
特に予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高まることから、新型コロナウイルス感染予防の適切な対応により、接種機会を確保することが大切であると考えております。予防接種は、全て医療機関における個別接種となっており、新型コロナウイルスの影響から、受診控えによる接種率の低下が懸念されます。
現在65歳の対象者は本年度までしか接種機会がないため、早期に未接種者に対して再度通知を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
◆18番（塩田美枝子君） 周知啓発に当たっては、接種機会は１回のみであること、また今年度から５年間に１年間のみ定期接種の対象となることなど、制度や趣旨についてわかりやすい説明をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君） ここで、午前11時まで休憩いたします。
一方、予防接種法に基づく定期接種を中止するものではないため、対象者等への情報提供や接種機会の確保を図るよう求められており、市では健康づくりガイドブックやホームページなどで、当該ワクチンの周知等を行っております。
また66歳を超えた人にも接種機会を提供するため、2018年度までの５年間を経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と、５歳刻みになる人にも接種の機会が提供されておりました。 しかし、当該ワクチンの接種率は国が想定したよりも伸びず、2016年度時点の接種率は40％にとどまっております。
また、市外避難者の接種機会の確保が課題と考えておりまして、勧奨通知及び個別通知等による周知の徹底や避難先自治体との連携の強化を図りながら、接種率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。 ◆20番（志賀稔宗君） 中でも、高齢者肺炎球菌ワクチンは、年度、年といったこともありまして、極めて大事だと考えております。